インフラフリーランスエンジニアになる前に VOL.2 フリーランスインフラエンジニア案件専門サイト。インフラエンジニア案件ナビ

・フリーランスエンジニアの社会保険と福利厚生

会社員の時は当たり前の様に社会保険や厚生年金、介護保険料、雇用保険料などの各種保険料が計算され、給与から控除されていたかと思いますがフリーランスになるとそれらの加入手続き、支払いをすべて自分で行います。

まず初めに国民健康保険と国民年金への切り替えは退職日の翌日から14日以内に行わなくてはいけません。

勿論、確定申告も自分で行いますので随時、申請に必要な書類の整理も行わないといけなくなります。

会社で担当部署が管轄していた各種手続きも全て自分で行うので経費計算など、こまめに整理しておかないと申請時に大変な作業も出てきます。

会社員からフリーランスに転職する場合は事前にこれまでとの違いを比較しておくと良いでしょう。

福利厚生の面から言うとまず、有給という概念がなくなります。

フリーランスは休みたいときに休める利点がありますが反面、休んだ期間は収入がない状態になります。在宅などで休日や祝日を選ばずに時間を活用出来る仕事の場合は良いですが常駐の仕事の場合は現場休み（夏季休暇やクライアント先の記念日休暇、年末年始休暇など）の場合は稼働ができなくなります。通常稼働日であれば残業をするなどして補填が利く場合もありますが原則、精算幅が足りなくなっても無理やり出勤する事が出来ません。

会社では当たり前の特別休暇対応などはフリーランスにとっては収入減期間となりかねません。

精算幅ありの案件は上限を超えればプラスの収入が、固定の場合は上下限がないので一定の成果を出してクライアントと調整がつけばその範囲で休んでも給与を確保出来ます。勿論、多く働いてもプラスの収入は出ません。とは言ってもエンジニアの仕事に繁忙期・閑散期はつきものです。精算ありが徳、固定が楽という目先よりも自分に会った案件は？という視点で仕事を選ぶことが技術者として正解なのではないでしょうか。

・フリーランスエンジニアの開業届の書き方

会社の規定で副業禁止などの場合は潔く諦めるか、フリーランス一本か決める必要はありますがフリーランスとして仕事を始めるのに特別な申請はありません。

個人事業主として開業するには税務署で手続きが必要になります。

大きな差は確定申告の時で個人事業主は開業届と青色申告承認申請書を出して青色、開業届をせずに仕事を契約している場合は白色申告になります。つまり税務上での扱いが違うわけです。

フリーランス（個人事業主）として特定の企業に属さず仕事毎に契約する事には変わりありません。

【開業届の書き方】

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」がありますのでそれを以て申請します。

届け出にはマイナンバーカード、本人確認書類（免許証など）、印鑑が必要です。

住所（事務所）・氏名など基本的には届け出の通りに書き進められるよう作成されているので大丈夫です。

・具体的な事業内容（システム開発、ソフトウェア開発など）

・職業（システムエンジニアなど）

・屋号（屋号は無い場合、空白も認められます）

など書き方に自信なくてもその場ですぐに確認出来るレベルの内容です。

青色申告承認申請書の有無もここでチェックする項目があります。青色申告する方はチェックをお忘れなく。

一点、注意しておきたいのが「納税地」です。

納税地＝確定申告を行う場所です。住民票の住所地になるでしょう。

事業所と居住地が違う場合は、住所地等に代えてその事業所を納税地にすることもできます。（納税地の特例）

ちなみに「開業届」があるように「廃業届」も存在します。

廃業したのに廃業届を提出していない場合、税務署では事業が続いているものと認識されます。廃業した日から1ヵ月以内に提出しましょう。

・フリーランスエンジニアの青色申告承認申請書の書き方

正確にいうと開業届を出しただけでは青色申告は出来ません。はじめて青色申告をする場合には「青色申告承認申請書」提出し、承認を受ける必要があります。

管轄税務署で青色申告承認申請書を受け付けて貰えず、そのままでいれば自動的に白色です。申請書は国税庁HPからダウンロードが可能です。最初に青色申告をしようとする年の３月 15 日までに申請が必要ですので事前に準備しておきましょう。（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）期限内に承認される必要がありますので申請は余裕をもって行いましょう。

白色申告の方が申請（経費計算）が楽、青色申告の方が申請は複雑という声を良く聞きます。青色は国民健康保険料が安くなる（控除される）、専従者特別控除や申告特別控除枠があるので税金の支払いを抑える事が出来るなど利点があります。

難しいと言われている青色申告も確定申告サポートソフトなども出ていますので、利用するのも手です。税理士の頼む事も可能です。

節税をしたいのなら青色、個人事業主としての開業をした方が良いでしょう。

・フリーランスエンジニアの各種保険手続き

必ずしなくてはいけないのは「国民健康保険」と「国民年金」への切り替えです。

市区町村や変更届者の状況（引っ越しも含む）により使用しない場合もありますが、申請の際はマイナンバー（マイナンバーカード）と印鑑は必ず持参しましょう。

その他必要な物は

・退職が確認できる書類

離職票、社会保険資格喪失証明書、離職日が記載されている源泉徴収票や退職証明書など

・本人確認書類

免許証、パスポートなど

・個人番号確認書類

住民票など

・年金手帳または基礎年金番号通知書

です。詳しくは住んでいる市区町村HPを参照してください。

国民健康保険

会社を退職して翌日から14日以内に手続きを行います。

資格の取得日（国民健康保険への加入日）は届出日ではなく、異動があった日になります。

住民票（住居）のある市区町村役場で変更しますが、いくつか必要な書類があります。

国民年金

こちらも住民票（住居）のある市区町村役場で変更しますので国民健康保険と国民年金基金の切り替えは一度に済ませてしまいましょう。退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。ただし、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。

・万が一の保証（失業）に備える

会社を辞めると失業保険を貰う事が可能ですが、フリーランスや請負で事業を行っている方は失業保険を受け取れないという規則がハローワークにあるのをご存知でしょうか。

そもそも失業保険は雇用保険の中での制度ですので雇用されている方が対象です。受給になるケースはほぼ無いと思いましょう。よって、フリーランスは失業・怪我・病気など万が一に備えて運転資金を確保しておく必要があると言えるでしょう。

国民健康保険には「傷病手当金」がありません。つまり怪我をしても病気をしても傷病手当がないわけです。不測の事態に備えて医療保険など各種自分には何が必要かを検討した方がいいでしょう。今は沢山の保険、プランがありますので「今の自分にあった保険」か定期的にを見直す事も大切です。

確認しよう！-保険-

【こんな保険を検討してみては】

・所得補償保険

病気やケガなどで働けなくなった時に、ある程度まで収入を保証してくれる保険です。1～2年程度の短期、長期型などあります。

・障害保険

怪我をしてしまった時に通院補償、入院補償、手術補償、死亡・後遺障害補償などにより保険金が支払われます。すべての怪我が補償にはならないので加入前に条件を確認しましょう。

・各種医療保険

種類が多く選ぶのが大変ですが、様々な病気に万が一罹ってしまった時の保険です。女性が罹りやすい病気に特化したもの、がんなど特定の病気に特化したものなどもあります。

・死亡保険

あまり考えたくないですが万が一自分が死んでしまった時や所定の高度障害状態になってしまった時に保険金が支払われる商品です。

確認しよう！-年金-

厚生年金・企業年金もないので仕事を辞めた後（会社員で言う定年）の事も長いスパンで計画する必要があるという事です。

【国民年金に＋αを検討する】

・国民年金基金

国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして加入できる公的な年金制度です。

・個人型確定拠出年金

いつか必要な老後の為に自分で積み立てます。掛け金の運用するところがポイントです。

毎月の積立から投資信託・金融商品を運用します。掛け金・利息が非課税になるなどのメリットと資産運用の失敗により元本割れのリスクがあります。

・付加年金

国民年金の付加保険料を上乗せして納めることで受給年金額を増やすことが出来ます。

・養老保険

生命保険の一種です。死亡保障と積み立ての両方を備えているので個人型確定拠出年金とは違いコツコツ貯蓄するタイプの保険です。

保険を選ぶのは勿論、自身の為ですが家族の為でもあります。

今は持病のある方でも、加入できる保険があります。貯蓄で入院費用も手術費用も老後の費用も心配ない方は別ですがほとんどの方は「万が一」に備える必要はあるはずです。

入っておけば・・・と後悔の無いようにしましょう。

■最後に

いかがだったでしょうか。フリーランスエンジニアの働く場所は今後も多様化してくることが予想されます。
紹介した働き方以外の方法も出てくることでしょう。
一貫してる事はフリーランスエンジニアとして成功する人は自制心と向上心がある事です。
良い所だけでなく、大変な所も認識し、自分に合った働き方を見つけていきましょう。